2010年03月17日

南の島が危ない 陸自配備の兆しなし(産経新聞)

 沖縄本島の南「国境の島」の守りが危険にさらされている。自民党政権で、浜田靖一防衛相(当時)が打ち出した、日本最西端の沖縄県・与那国島への陸上自衛隊の部隊配置を現実のものにしようと、北沢俊美防衛相と会談した地元首長ら。北沢氏は「陸自に検討を指示している」と語ったものの、防衛力整備の基本となる新防衛大綱への盛り込みや、具体化への道筋は示さなかった。「国防の空白」は是正されるのか−。中国の軍備増強が進むなか、地元には、いらだちと不安だけが広がっている。

                   ◇

 ■「われわれは見捨てられてしまうのか」

 今年1月12日、防衛省に北沢防衛相を内々に訪ねたのは、与那国島の外間守吉(ほかま・しゅきち)与那国町長と与那国町議で同防衛協会副会長の糸数健一さんたちだった。

 人口減に歯止めをかけ、島振興の切り札とするため、陸上自衛隊を誘致する署名を集め、町議会で決議をまとめたのが糸数さんら防衛協会のメンバーだった。昨年7月には来島した当時の浜田靖一防衛相から「部隊配置を検討する」発言を引き出した。

 だが、政権交代に伴い、後任の北沢防衛相は「早急に整備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせるのはどうか」と述べた。衝撃を受けた地元は、真意を確かめようと足を運んだのだった。

 防衛相はこう説明した。「陸自に部隊配置検討を指示している」「与那国島に行かなくてはならない」。糸数さんは防衛相の意欲を感じた。そのとき、町長が「新防衛大綱に自衛隊配備は具体的に盛り込まれるのか」と尋ねた。防衛相は「大臣の私でも軽々にいえない」と言葉を濁した。

 それから2カ月たった今も、自衛隊配備問題は進展の兆しをみせていない。米軍普天間飛行場移設問題に追われているためかと思いながらも、糸数さんは「われわれは見捨てられてしまうのか」と慨嘆する。

 ≪緑の“虎の子”施設≫

 沖縄本島から台湾まで、与那国島や宮古島を含め約600キロ(東京−広島間に相当)にまたがる先島諸島の戦略的価値は高まる一方だ。国境の向こう側には軍事力を強大化する中国がいる。台湾もすぐそこだ。

 この先島諸島に配備されている自衛隊は、宮古島における航空自衛隊のレーダーサイトだけである。

 この基地内に2月下旬、防衛省のある施設が完成した。周囲の緑に溶け込んでいる奇妙な建物3棟がそれである。

 ベールに包まれているが、正体は情報本部の電波傍受施設である。中国軍の動向に耳をそばだて、情報面での日本の存在を際立たせる「虎の子」である。

 宮古島に隣接する下地島には3千メートルの滑走路を擁する下地島空港がある。米国のシンクタンク、ランド研究所が以前、中国の台湾に対する軍事行動に備えるため、米空軍の作戦拠点に活用したいと提案したように、この空港の戦略性はきわめて高い。

 だが、こうした重要施設を守る要員は、空自基地内のわずかな警備隊員や警察力を除き、存在していない。不測の事態があれば、沖縄本島に駐留する陸自部隊がヘリなどで約300キロの海を越えて緊急展開するというが、即応体制は十分とはいい難い。

 ≪封印されてきた議論≫

 問題は、戦略要地をいかにして守るかという発想がこれまで封印されてきたことである。

 4年前、空自那覇基地司令が「軍事力増強を図る中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」「下地島空港の整備、展開は非常に有効だ」などと語ったところ、沖縄のマスコミから批判され、結局、空自トップの航空幕僚長から厳重注意されたことがある。前年には地元の旧伊良部町(現宮古島市)議会が空港への自衛隊誘致を決議したが、反対され、立ち消えになった。

 沖縄本島を中心に軍事を忌避する風潮が色濃いためだが、防衛力の空白につけこむ勢力が存在していることを忘れてはならない。

 1992年、米軍がフィリピンから全面撤退した空白を埋めたのは中国だ。93年にはフィリピンが領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の6カ所に軍事施設とみられる建造物をつくったことを甘く見てはなるまい。一昨年、尖閣諸島を領海侵犯した中国は今年、東シナ海の9本の200カイリ内海域の3カ所でガス田の試掘を一方的に進めている。

 その一方、国境の島々の無防備に住民が気が付き、現実を直視する動きも出てきている。

 昨年1月の宮古島市長選で保守系が当選し、革新市政を転換させたことを皮切りに、同8月の与那国町長選では自衛隊誘致派が反対派を制した。今年2月の石垣市長選では4期16年の革新系市長が保守系に惨敗した。

 だが、こうした傾向への反発なのか、今月はじめ、与那国島の4カ所で「自衛隊誘致は町民の悲願です」と訴えている横断幕が、1カ所を除き、ことごとく切り裂かれるという事件が起きた。

 地元で事業を展開している与那国防衛協会長の金城信浩(しんこう)さんは「石垣市長選の投開票日の直後であり、保守派が完勝したことに島外の誘致反対派が焦ったのでしょう」と分析した。

 糸数さんは「テロではないですか」といいながら「絶対に屈しませんよ」と、横断幕の修復作業に取りかかっていた。(中静敬一郎)

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2010年03月16日

地方公務員の8割超が将来不安=「老後の生活資金」などで−財団調査(時事通信)

 「老後の生活資金」や「年金額の減少」などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケート調査で明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。
 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。
 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81.2%。理由は「老後の生活資金」(77.3%)、「年金額の減少」(67.6%)、「自分の健康、介護」(38.5%)などとなっている。
 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44.4%。実際に「再就職した」退職者は68.2%と7割近くに上った。 

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2010年03月11日

内需戻っていない=10〜12月GDPで−内閣府副大臣(時事通信)

 古川元久内閣府副大臣は11日の定例記者会見で、昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が実質年率3.8%増を記録したことについて「輸出に頼っている面が大きく、雇用者所得も伸びていない。内需が本格的に戻ってきた状況にはない」と厳しい見方を示した。
 一方、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターが前年同期比2.8%減と過去最大の下落率となったが、古川副大臣は「デフレの度合いが深まっているとは思っていない」と指摘した。 

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